アップ経営コンサルタント株式会社は、事業計画作成支援、部長研修、M&A仲介、ビジネス書籍の出版を行う会社です。
アップ経営コンサルタント株式会社は、事業計画作成支援、部長研修、M&A仲介、ビジネス書籍の出版を行う会社です。
＊SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました
NEWS
- Noteにて各種情報の配信を開始しました。
Noteにて、中小企業向けの経営ヒントや管理職を中心とした自己啓発できる情報を不定期配信します。 皆様にお役に立つ情報の配信をご期待ください。
← こちらをクリック！
(フォロー登録もお願いします)
TOPICS
- Note記事【新連載】『なぜ、あの上司の部下は育つのか』配信中！
新人管理職の方の必須スキル。ベテラン管理職の振り返りにも。
全６回の連載です。ぜひご覧ください。
（第1回，第2回，第3回
，第4回，第5回，第6回）
- Note記事『生成AIは管理職を育てる最高のパートナーになる』配信中！
中小企業の成長に必要な
人材育成に関する情報を発信しています。
（配信記事はこちら）
MAIN SERVICE
- １.事業計画・経営革新計画・補助金制度活用支援
（当社は 経営革新等認定支援機関（中小企業庁）です）
事業計画から始める、会社の成長を支援します
補助金・融資・助成金は、目的ではありません。
会社の未来を実現するための「手段」です。
新商品を開発したい。
新しいサービスを始めたい。
設備投資をして生産性を上げたい。
人手不足を解決するために、省力化やDXを進めたい。
研究開発の成果を、実際の事業に活かしたい。
そのような前向きな取り組みを進めるとき、必要になるのが「事業計画」です。
事業計画とは、単に書類を作ることではありません。
会社の現状を整理し、これから目指す方向を明確にし、
その実現に必要な資金・設備・人材・制度活用を具体化するための設計図です。
アップ経営コンサルタント株式会社では、事業計画の作成を起点に、
経営革新計画、補助金、融資、助成金などの活用まで、中小企業の成長を支援します。
当社は中小企業庁の経営革新等認定支援機関です。
詳細は 【事業計画・経営革新計画・補助金制度活用支援ページ】 へ
お気軽にご相談ください。
会社の成長には、事業計画や補助金活用だけでなく、
人を育て、組織を動かす仕組みづくり
が欠かせません。
アップ経営コンサルタント株式会社では、社長・管理職・リーダー層に向けた研修を通じて、
部下育成、組織運営、コミュニケーション、コンプライアンス意識の向上など、
現場で実践できる人材育成を支援しています。
また、社員の成長と会社の方向性をつなげるための、
人事制度構築・評価制度の見直しにも対応しています。
「人が育たない」
「管理職が部下をうまく指導できない」
「評価制度が形だけになっている」
詳細は 【人材育成・管理職研修・人事制度構築支援サイト】 へ
このようなお悩みを、会社の実情に合わせて整理し、 継続的に成長できる組織づくりをサポートします。
- ３.M＆A・事業承継支援
（中小企業庁M&A支援機関 2024.12月登録済みです）
後継者不在、事業の引継ぎ、会社の譲渡・買収など、
中小企業の将来を見据えたM&A・事業承継を支援します。
単に相手先を探すだけでなく、 会社の価値を整理し、
経営者の想い・従業員・取引先との関係を大切にしながら、
円滑な承継を目指します。
また、M&A後に必要となる経営方針の浸透、人事制度の見直し、
経営幹部・管理職への研修など、買収後の組織づくりにも対応します。
譲渡先（譲渡金額１億円～100億円）はいろいろあります。
・大手・中堅システム会社
・機械製造会社
・スマート農業会社
・中堅建設会社
・多店舗飲食店
・食品製造会社など
詳細は 【M＆A・事業承継支援サイト】 へ
会社の未来を、次の世代へつなぐために。
後継者問題、会社の譲渡・買収、M&A後の組織づくりまで支援します。
- ４．システム受託開発、ＡＩシステム受託開発の受託開発
システム開発・ＡＩシステムの開発を承ります。
ご相談・ご依頼は 【お問い合わせ】 へ
information
役員・取締役・部長・課長に必要知識等を詰め込んだ書籍を
電子ブックにて販売しています。
・問題解決・コンプライアンス関連など２０冊以上 販売中！
詳細は 【ビジネス書籍出版・販売ページ】 へ
- ２.代理店販売
「廃棄物焼却磁気分解装置」の代理店販売を行っています。
詳細は 【廃棄物焼却磁気分解装置販売ページ】 へ
社長応援コーナー
- 社長応援コーナー 第190回 経営方針 ２０２６年７月２１日
全国の社長様こんにちは、今日のテーマは「経営方針」です。
経営方針とは、経営理念を基本にどのような方針で行くかを決めます。
何を売るか、誰に売るか、どのように売るか、従業員の行動指針、財務方針な ど
経営を継続的に成長するための具体的方針を決めます。
方針は全従業員に周知徹底し、一致団結して経営を行うことでベクトルが合い 安定経営を実現できます。
自社の経営方針を作り、全従業員がこの方針で動いていますか。
部長応援コーナー
- 部長応援コーナ 第191回 新事業 ２０２６年７月２１日
新事業の意味は従来全く行って来なかった事業を開始することである。
新事業を考えるタイミングは、現在の事業が金のなる木となって投資余剰資金を生み出す時である。
まだ今の商品が売れているから当面大丈夫と思っているといつの間にか競争先が現れて、
安くて良いものが世にどんどん出てくる。
その時になってあわてていては遅い。
新事業は全く経験していない事を始めるのではなく、新市場に従来品の形を変えて投入するのも
新事業である。
また、従来の商品を形や用途を変えて新しい市場を作り上げることも新事業と言える。
今までと同じことをしていては、やがて顧客に見放されることを十分理解し、
今順調な事業でも常に次の新しい事業を研究している。
それは自分自身が一番やらなければならないことと肝に銘じましょう。
（本日は