経営革新計画作成支援
新しい取り組みを、実行できる計画に整理します
新商品を開発したい。
新しいサービスを始めたい。
新たな生産方式や販売方式を導入したい。
研究開発の成果を、事業として展開したい。
融資や信用保証、補助金などの制度活用につなげたい。
そのような新たな取り組みを進めるときに活用できる制度の一つが、経営革新計画です。
アップ経営コンサルタント株式会社では、
経営革新計画の作成から申請に向けた準備まで、中小企業の新事業展開を支援します。
【無料相談はこちら】
事業計画作成支援との違い
事業計画作成支援は、会社の成長に向けた計画を幅広く整理する支援です。
新事業、設備投資、資金計画、補助金、融資、社内共有など、目的に応じて自由度の高い計画を作成します。
一方、経営革新計画作成支援は、中小企業等経営強化法に基づく制度承認を目指した計画づくりです。
単なる事業計画ではなく、
**新商品・新サービス・新たな生産方式・新たな販売方式などの「新たな事業活動」**
として整理する必要があります。
事業計画作成支援では
- 区分
- 内容
- 目的
- 会社の方向性を整理する
- 対象
- 新事業、設備投資、融資、補助金など幅広い
- 特徴
- 自由度が高い
- 活用先
- 社内共有、金融機関、補助金申請など
経営革新計画作成支援では
- 区分
- 内容
- 目的
- 経営革新計画の承認を目指す
- 対象
- 新商品・新サービス・新たな方式など
- 特徴
- 制度要件に沿った整理が必要
- 活用先
- 都道府県等への申請、支援策活用
つまり、事業計画は会社の成長に向けた「土台」です。
経営革新計画は、その中でも新たな取り組みを制度に沿って整理し、承認を目指すための計画です。
経営革新計画とは
経営革新計画とは、中小企業が新たな事業活動に取り組み、経営の向上を目指すために作成する計画です。
対象となる取り組みには、次のようなものがあります。
●新商品の開発または生産
●新サービスの開発または提供
●商品の新たな生産方式の導入
●商品の新たな販売方式の導入
●サービスの新たな提供方式の導入
●技術に関する研究開発とその成果の利用
●その他、新たな事業活動
経営革新計画は、単なるアイデアをまとめるだけではありません。
新たな取り組みの内容、実現方法、売上・利益の見通し、実行スケジュールなどを整理し、計画として具体化する必要があります。
このようなお悩みはありませんか？
✔ 新商品や新サービスを始めたいが、計画にまとめられない
✔ 経営革新計画の申請書の作り方が分からない
✔ 自社の取り組みが対象になるのか分からない
✔ 新規性や独自性をどう説明すればよいか分からない
✔ 売上計画や数値計画の作成が難しい
✔ 融資や信用保証、補助金活用につなげたい
✔ 都道府県等への申請に向けて準備したい
このような場合は、まず新たな取り組みの内容を整理し、経営革新計画として申請できるかを確認することが大切です。
経営革新計画で整理すること
経営革新計画では、主に次の内容を整理します。
✔ 現在の事業内容と課題
✔ 新たに取り組む事業活動
✔ 新規性・独自性
✔ 商品・サービスの特徴
✔ 対象となる顧客・市場
✔ 販売方法・提供方法
✔ 必要な設備・人材・資金 売上・利益の見通し
✔ 実行スケジュール 経営向上の見込み
特に重要なのは、
「これまでと何が違うのか」 「会社の成長にどうつながるのか」
を分かりやすく整理することです。
承認後に活用できる可能性のある支援策
経営革新計画の承認を受けることで、次のような支援策の活用につながる場合があります。
✔ 信用保証の特例
✔ 政府系金融機関等による融資制度
✔ 補助金申請時の加点措置
✔ 販路開拓や経営支援制度の活用
ただし、経営革新計画の承認は、融資や補助金の採択を保証するものではありません。
各支援策を利用する場合は、別途審査が必要です。
アップ経営の支援内容
アップ経営コンサルタントでは、経営者様へのヒアリングをもとに、新たな取り組みを経営革新計画として整理する支援を行います。
✔ 対象となる取り組みの確認
✔ 新商品・新サービス内容の整理
✔ 新規性・独自性の整理
✔ 現状分析・課題整理 売上計画・利益計画の作成
✔ 必要資金・設備投資内容の整理
✔ 実行スケジュールの作成
✔ 申請書類作成に向けた文章整理
✔ 補助金・融資等の制度活用検討
制度に合わせて無理に事業を作るのではなく、
会社が本当に進めたい取り組みを、制度要件に沿って分かりやすく整理します。
ご相談から支援までの流れ
１ 初回相談
２ 新たな取り組み内容の確認
３ 経営革新計画の対象可能性を整理
４ 事業内容・数値計画の作成
５ 申請書類の作成支援
６ 申請・制度活用に向けた準備
まずは、新たな取り組みの整理から始めませんか？
「新商品を開発したい」
「新サービスを始めたい」
「新しい販売方法に挑戦したい」
「融資や補助金の活用につなげたい」
その第一歩は、取り組みの内容を整理し、実行できる計画にすることです。
経営革新計画の作成、申請準備、補助金・融資等の活用について、お気軽にご相談ください。
※補助金の採択、融資の実行、経営革新計画の承認を保証するものではありません。
各制度の利用には、所管機関・金融機関等による審査があります。
まだ新事業の内容が固まっていない方へ
経営革新計画を作る前に、まずは事業計画として構想を整理することも大切です。
新事業の方向性や資金計画から相談したい方は、事業計画作成支援ページをご覧ください。
【事業計画作成支援を見る】